唐津市議会 2022-10-03 10月03日－09号
新ごみ処理施設の建設に当たり、令和３年度に新しくごみ処理施設建設やカーボンニュートラルを所管する部署が機構改革により創設されるという協議がなされておりましたが、令和３年度の当初予算要求時点では機構改革の内容がまだ定まっておらず、部署が決まらないまま予算を計上することが難しい状況であったため、４月以降の機構改革がなされた後で新規に予算計上をするようにいたしました。
新ごみ処理施設の建設に当たり、令和３年度に新しくごみ処理施設建設やカーボンニュートラルを所管する部署が機構改革により創設されるという協議がなされておりましたが、令和３年度の当初予算要求時点では機構改革の内容がまだ定まっておらず、部署が決まらないまま予算を計上することが難しい状況であったため、４月以降の機構改革がなされた後で新規に予算計上をするようにいたしました。
来年の予算要求では、ぜひこの辺りも強く乗せていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、新規就農者と耕作放棄地について質問させていただきます。 先ほど、さんざん食べ物がなかったり、生活が困窮しているという御家庭がある中、周りを見渡してみると、耕作放棄地が増えていて、そして、新規就農の方がいないと、後継者がいないと嘆く方々によく出くわします。
このため、申請全てに対して支援が届く十分な予算要求額と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山下壽次議員。 ◆15番（山下壽次君） 部長の答弁で安心いたしました。 国の肥料高騰対策事業では、令和５年春肥として購入されたものも対象になっております。本市の支援対象は６月から10月となっております。
捕獲報償金には、この捕獲計画に沿った予算要求になろうかと思います。 以前、令和２年度は捕獲報償金が不足し、整備費用の全額を捕獲報償金に充てられたとの答弁もありました。捕獲従事者の努力に報いるためにも、捕獲報償金は必ず確保していただきたいと思います。 そこで、質問ですが、次期防止計画の見直しに係る捕獲計画頭数について、どのように考えてあるのか、お伺いします。
この分野ごとの金額につきましては、今回、指示調整を行う部門が、分野横断的に全体を見て何らかの基準で差配を行ったものではございませんで、今回は各部からの予算要求に基づいて、積算をいたしたものでございます。 各分野において、物価高騰対策が検討されるべきことにつきましては、地方創生臨時交付金に原油価格物価高騰対応枠が創設されたこともありまして、各部におきましては、早い段階で認識をいたしておりました。
計画に沿った予算要求をしてきたのか、答弁を求めます。 ○議長（松隈清之） 小栁教育部長。 ◎教育部長（小栁秀和） 成冨議員の御質問にお答えいたします。 待機児童を解消するための市の取組といたしましては、施設の確保のため、現在、鳥栖北小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラス及び鳥栖市小学校なかよし会Ｂ・Ｃクラスを建設する予定で取組を行っております。 以上、お答えとさせていただきます。
標準保険税率で賦課した場合は、令和４年度で予算要求しております26億8,000万円の収入を見込んでおりますので、税収が約１億円の差が生じます。現行税率で課税しますと増収となります。現行税率で課税しますと、その分が剰余金になるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。
この補助金の令和４年度の国の予算要求額は、前年度同額の72億円となっておりますが、数少ない補助率100％の補助金でございまして、採択件数につきましては令和元年度が84件、令和２年度が89件、令和３年度が95件と年々件数が増えてきている状況でございます。
まず、浜崎駅の利用状況を予算要求段階でつかんでいたという状況ではございました。この、どれくらい観光客が利用しているかといったことが、予算要求時点では、詳しく把握できておりませんでした。
鳥栖市の行政も、このルートを考えるに当たっては、ぜひ予算要求をする。 国へも言っていっていただきたいと思います。 最低でも、この放射性物質が体に入ってくるときに、特に子供たちが一番被曝しやすいと言われているのが甲状腺です。 現在も当時６歳から16歳、福島県内に住んでいた男女６名が、１月27日、東電に対して訴訟を今起こされています。
ですから、これ、答弁求めませんが、これはやはり唐津市もですが、やはり国や県のほうにこういった不足している状況、成果が出ているわけですから、これは当然予算要求、これはしっかり私はやっていっていただければと思います。 次の質疑に移ります。 次に、きゅうり集出荷貯蔵施設再編整備事業補助金について再質疑を行います。 経緯については理解ができました。
予算編成に際しましては、各部より行政評価の過程で行う事業の振り返りと分析・評価を踏まえ、所要の見直しを行った上で予算要求が行われているところでございまして、事業の課題整理と調整といった点では、行政評価の一部は予算編成に反映されているものと捉えております。
担当者のお話では、６月から７月に遊具の点検をされたこと、来年度の予算要求をしていきたいとの返答を頂き、その返答内容を保護者の方にお話をしたところ、遊具が使用できない期間は２年はたつとのことでございました。 壊れて使用できないことは、教育委員会に報告されていたのではないかと思いますが、なぜほったらかしになってしまったのか。 今から予算要求しても、来年度の当初予算になり、遅いと思います。
国のガイドラインにおきましては、公会計化に伴い必要となるシステムの導入に係る先進自治体の事例を見ますと、予算要求、システムの調達と導入が２か年度にまたがっていることから、おおむね２年程度の準備期間を設定することが標準的との考え方が示されております。 このようなことから、鳥栖市の公会計化の実施につきましては、令和５年度を目標にしたいと考えているところでございます。
例えば、資料として頂いた中で、令和３年度の予算要求を見てみますと、国内の30人以上のやつが２件、それから30人以上のやつが１件、それから国外が20人から30人の予算で１件。これは、現実として、今のままの制度と教育委員会が今のままの考え方でいくと、民間の団体が自分たちが頑張って子供たちを海外で体験させようという人はもう皆無になってきます。
今年度７カ所の対策完了を予定しておりまして、このうちの１件をこの事業で予算要求を行ったものでございます。なお、その他の６カ所につきましては、その他の道路事業で実施をしているところでございます。
今回予算要求をしております事業費の内訳は、建設工事基本実施設計業務1,091万1,000円、地質調査解析業務579万7,000円、建築確認申請手数料ほか61万3,000円となっております。今年度、基本実施設計を行い、令和４年度に建設を行いまして、令和５年からの供用開始の予定でございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 久保美樹議員。
基本的には、公共施設中長期保全計画に基づき計画的にまちづくり推進センターの大規模改修工事を行い、経年劣化の回復を図りますが、早急な対応が必要なものにつきましては、大規模改修工事を待たずに予算要求を行い、改修に取り組んでいるところでございます。
その後、各担当部におきまして編成方針に基づき、部長等の指示の下、部の方針を決定し、事業ごとに予算要求書の作成を行っているところでございます。各担当部から、予算要求書が提出された後には、係長査定、課長査定、ここまでが大体係数の整理の査定が行われております。
有償であれば、もちろん予算要求も必要となってまいります。 しかしながら、将来、この鳥栖を、日本を、世界を担っていく無限大の可能性を秘めた児童生徒たちでございます。 有償アプリケーションが必要と判断された際には、ちゅうちょなく導入に動いていただくように、私自身としては強く要望いたします。 それでは次に、ＩＣＴ支援員体制について伺いたいと思います。